拒絶理由通知 、拒絶査定に弊所が対応します！
特許の出願までは、自社でできたのですが、特許庁からの拒絶理由通知に対して、どのように対応して良いかわからない。こういった、お客様に対して、弊所が拒絶対応をサポートさせていただきます。出願を修正するための補正書の作成や、特許庁に対して、文献の違いを主張する意見書の提出は、短い提出期間内にご自分で勉強して、応答するのは限界があるかと思います。
また、拒絶が確定してしまった後に、今回、拒絶にした審査官ではなく、複数の審判官により妥当な判断を貰いたい場合は、審判を請求します。しかし、審判請求書をご自身で書くのは容易ではありません。
そこで、弊社の拒絶対応サービスをご利用ください。
また、拒絶理由通知以外でも、特許庁からの通知で、不明点がある場合は、弊所にお問い合せください。簡単な質問でしたら、無料で応答させて頂きます。