特許出願について
特許は、特許庁に出願して、審査を受けて、登録まで導くという上記のステップで取得ができます。
基本的には、発明提案書に記載いただければ、弊所で書類を作成することが可能になります。
しかし、その前の段階で、ご自身のアイデアで特許が取れるかわからない！という方も多いと思います。
その場合は、打ち合わせ（初回は無料で最大3回まで無料）で聞き取りを行い、特許が取れる発明を提案書という形で弊所が提案いたします。
発明が決まれば、基本的には、どなたでも、特許庁に一定の特許書類を出願すれば、手続きは可能です。
しかし、特許庁の審査官が、発明の審査を行い、特許にするべきか、拒絶するかの判断を行いますので、出願すれば、必ず特許が取れるわけでは有りません。
特許が成立するためには、発明が世界にない新しいもの（新規性）であり、かつ、発明が産業にとって進歩的であるもの（進歩性）でないと拒絶されてしまいます（※他にも、実施可能要件等の要件がいくつかあります）。
この新規性・進歩性はどうやって担保すればよいでしょうか？
それは、特許を出願する際に、複数の発明アイデアを特許書類の中に予め記載しておくのです。
仮に、１番目の発明の新規性・進歩性が拒絶されても、２番目の発明又は、３番目の発明に新規性・進歩性があれば、特許が認められます。
このように、特許書類を作成する段階で、複数の発明を含ませているために、１番目がNGでも、２番目で特許になるというように、予め、どこかで特許が成立するように想定して書類を作成しています。
しかし、単に複数の発明があってもNGでして、単一性というアイデアの共通性が必要であり、ちょっとしたコツがあります。
また、２番目や３番目の発明で、特許が取れても、１番目の発明より権利範囲が狭くなってしまい、他社が特許を回避できてしまうこともあります。
そこで、弊所は、単に、発明（技術やアイデア）のヒアリングのみではなく、その発明を活用するビジネスや事業内容までお聞きして、２番目、３番目の発明をビジネスの観点から仕組んでおき、事業における参入を特許で阻止する知財戦略を行っています。したがって、結果として、ビジネスにマッチした特許を取得できる確率が高くなるのです。
弊所は、お客様との純度の高いコミュニケーションで、事業に密接な特許取得を行います。